年金世代がスモールビジネスするなら年金と同額から２倍の利益を目指すべき
野村宏スモールビジネスとは言え、事業を始める人は、大きな利益（例えば年収１億円超え）を目指したくなるものでしょう。しかし、そんな利益を短期間で実現しようとすると、いろいろとリスクをおかさないと無理なのが現実です。
リタイア世代は、もう失敗を糧にしてリカバリーを図る、という若さゆえの特権はありません。無理なリスクを負って失敗したら「再起不能」なのがリタイア世代です。
私が、年金世代に、とりあえず年金と同額から２倍程度の利益を目指しましょう（いわゆる自分年金作りでの年金不足解消ですね）といっているのは、このレベルなら、せいぜいお小遣い程度のリスクと言えない負担でできるスモールビジネスがあるからです。
それに、この年金の２倍程度が実現したら、それを続ければ５～１０倍も夢ではありません。
インボイス制度はスモールビジネスには非常に痛い制度
野村宏年金を月額２０万円もらえる人なら、その同額の利益を起業で得るなら、月額２０万円稼げれば年額２４０万円です。年額２４０万円の利ザヤを商品を売って稼ぐには、いくら売れば良いのでしょうか？
商品を売るときに、１個あたりいくら儲かるかの率を「粗利率」といいます。商品によって粗利率はバラバラで、２０％（例えば800円で仕入れて1000円で売ったとき）のものもあれば、５０％儲かる効率がいい商品もあります。
５０％の粗利率の商品はなかなかないので、３０％を想定します。
年額２４０万円儲ける（粗利をかせぐ）には、粗利率３０％なら８００万円売らなければなりません。
※８００万×３０％＝２４０万
ここで消費税の話しがでます。消費税は、年商1000万円以下の事業者は免税事業者として徴収されません。あまりに小さな事業者にめんどうくさい消費税計算業務をやらせるのはムリと思ってくれているのでしょうか？
免税事業者が商品を売るときも、商品には消費税をプラスした金額で売ります。
※免税事業者も商品を仕入れるとき消費税を払っていますので、売るとき消費税をプラスしないと、利益が大幅に減るので消費税をプラスして売るのは当然です。
先ほどの売上８００万、粗利３０％、仕入５６０万の場合、消費税込みなら、売上８８０万、仕入６１６万となり、免税事業者なら差額２６４万が利ザヤになります。
野村宏消費税を課税される事業者なら、利ザヤ２４０万なので、結構な差がありますね。
税法では、インボイス制度が始まっても、免税事業者は消費税は免税のままです。でも、実際の取り引きでは、消費税を誰が負担するかで交渉が入り、免税事業者が消費税を実質的に負担することが結構発生しています。
例えば、売上８００万（税込み８８０万）が卸し売りだった時、卸先は、この買い入れの消費税８０万を自分の会社の消費税を支払うときに、税額控除できないんです。
インボイス登録をした事業者からの買入れでないとこれができない仕組だからです。結局卸先は８０万余計に消費税を払わなければなりません。
この結果、卸先がなにを言うかというと、卸元のあなたに「あなたがインボイス登録してないから、私のところに余計な負担が増えた。この分を持ってくれ。さもないと取引を止めて、他のインボイス登録会社から買う」と言ってきます。
ちなみに、私も言われました！
となると、個人のお客に小売しているスモールビジネスはいいですが、会社に売っているビジネスなら、免税事業者になる売上の商売でも、インボイス登録して消費税を取られる課税事業者になるしかなくなるんですね。
小売りの無いMLMなら報酬1000万円以下ならこの問題は発生しない
野村宏このブログでも紹介している海外会社主宰のネットワークビジネスで、報酬が1000万円以下なら、この取引先からの圧力で、免税事業者なのに消費税を支払わなければならない事態にはなりません。
海外の主宰会社が、仕入の際の消費税分を税額控除できなくなる、などという状況にはならないからです。
これは、あまりに小規模な事業者に消費税を計算し、納税する煩雑な義務を負わせるのは酷なので、免税事業者にする、という本来の趣旨にそったものです。悪いことでもなんでもありません。
事業が伸びて、報酬が1000万円を超えたら、堂々とインボイス登録をして課税事業者になれば良いだけです。
リタイア世代の方が、年金不足をカバーするために、年金額と同額か２倍程度のスモールビジネスを始めるなら、この点でも海外主宰企業のネットワークビジネスが有力候補になりますね。
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